愛媛県議会 2020-01-29 令和 2年防災減災・エネルギー対策特別委員会（ 1月29日）
続いて、林業関係のうち林地については、災害関連緊急治山事業を活用して、早急に復旧する必要がある被災林地47件のうち、46件で工事に着手しております。林道は、災害復旧事業で対応する147件のうち87％で着手しております。
続いて、林業関係のうち林地については、災害関連緊急治山事業を活用して、早急に復旧する必要がある被災林地47件のうち、46件で工事に着手しております。林道は、災害復旧事業で対応する147件のうち87％で着手しております。
林業関係のうち、林地については、災害関連緊急治山事業を活用して早急に復旧する必要がある被災林地47件のうち、46件で復旧が進んでおります。林道は、災害査定を受けた147件のうち、71.4％で復旧が進んでおり、林産施設等は進捗率が100％となっています。 水産関係のうち、漁具倉庫・共同利用施設等の進捗率は100％となっており、漁港は12件全てで復旧が完了しています。
治山事業は、東日本大震災及び台風等により被災林地の復旧を最優先に、人家等の保全対象に隣接し、２次災害のおそれのある箇所の復旧に重点的に取り組みました。 ３段目の治山事業費でございますが、国庫補助を受けまして、崩壊地の復旧工事などを実施しております。 また、県単治山事業費につきましては、国庫補助対象外の小規模崩壊時の復旧工事等を実施しております。
また、東日本大震災等による被災林地の早期復旧を図るとともに、地域に密着しました山地防災体制の整備を促進し、山地災害の未然防止や減災への取り組みを推進してまいります。 あわせまして、森林法に基づく保安林制度や林地開発許可制度を適切に運用いたしまして、森林の適正な保全・管理を図るとともに、保安林の指定を推進し、森林の公益的機能の維持増進を図ってまいります。
なお、震災による被災林地の復旧状況でございますが、平成25年度末には復旧重点箇所における対策工事をほぼ完了する見込みでございます。 次に、52番の県単公共事業費でございますが、説明欄記載の３事業におきまして２億6,435万円余を要求しております。災害復旧や利用者の安全確保など、緊急性、必要性の高いものから集中的に実施してまいります。 以上で説明は終わります。
このため平成23年度はこれらの被災林地の復旧を最優先に、中でも人家等の保全対象に近接し２次災害のおそれのある箇所の復旧に重点的に取り組みました。当初予定していた箇所の被災箇所への振りかえや、国の補正予算も活用しながら緊急性の高いところから順次復旧に努めてまいりました。 最初に22ページの３段目の治山事業費でございますが、国庫補助を受けて崩壊地の復旧工事を実施しました。
まず、東日本大震災並びに平成23年度に発生した台風等による被災林地の早期復旧を最重点といたしまして、治山対策を推進するとともに、山地災害の未然防止や減災に向けた新たな山地防災体制の整備促進を図ってまいります。
なお、平成24年度は東日本大震災や平成23年度に発生しました台風等による被災林地の早期復旧を図るために、治山事業に重点配分をしております。 次に、51の県単公共事業費でございますが、国庫補助の対象とならない説明欄の４事業につきまして、３億9,179万4,000円を計上しております。
そこで、被災林地の早期復旧を促すための対応策をお伺いいたします。そして、災害地の復旧造林について、杉やヒノキという樹種だけではなく、多様な森林造成という観点から広葉樹を勧める立場もありますが、奈良県として積極的に取り組む意思があるか、お伺いいたします。 今、奈良県の丸太木材市場は、高い材、安い材が入り乱れて混乱いたしております。そこからできる柱や板の製品も、その品質に大きな開きが生じております。
このような中で、本県では、さきに新聞等で大きく報道されておりましたが、県南の山岳地帯、特に球磨・八代地方を中心に被害が見られ、中でも、先年甚大な被害をこうむりました台風十九号及び十三号による被災林地の災害跡地復旧事業として植林した杉、ヒノキが被害を受けているような箇所もあると聞いております。
また、昨年の梅雨前線豪雨、十三号台風によります被災林地、それ以外からも多くの山腹の崩壊が生じまして、下流の方にも大きな災害をもたらしたのであります。 県といたしましては、今後懸念されます二次災害防止のための流木や土石流の対策として効果のありますスリットダムを緊急度を勘案しながら設置をしまして、県民の生命、財産の保護、県土の保全に努めているところでございます。
風倒木の処理は災害復旧事業の中心でございまして、被災林地の新値のためにも急務な課題であります。しかしながら、川下に原木が滞留している状況の中では川上、川下の一体的な処理対策が必要であります。
被災林地の復旧につきましては、私有財産という性格がございますものの、ただいま申し上げましたように大幅な林家の負担軽減を図るために思い切った県単独補助を措置することにいたしておりまして、市町村補助と相まって効果的に機能するものと考えております。
更に、利府町等の激甚災害の指定についての手続を進めまして、六月十七日に激甚災害の指定を受けたのでありますが、この指定を受けまして被災林地の復旧に着手をしたのでありますが、仙台市ほかの市や町につきましても、激甚災害適用に準じた県、市町費のかさ上げ補助による措置を講じて復旧に着手をいたしておるのでございます。